わたしたち株式会社宅配は、時代の変化やニーズに柔軟に対応することで、信頼される水道事業のパートナーを目指しております。

私たちは自治体から受託する水道の検針業務、引越し清算業務、料金の収納業務 及び広告、広報紙の各戸配布業務等の活動を通じて、企業活動の全ての領域で、環境保全に配慮し行動します。また環境に有益なサービスの提供により、地域との共生に努めます。

 

１） 環境に有益な活動として、水資源の有効利用に寄与します。

２） 企業活動から生じる環境への影響を少しでも減少させるため、省資源、省エネルギー、廃棄物の適正処理、資源リサイクルを推進し、汚染の予防及び環境保護に努めます。

３） 上記の改善のため、環境目標を具体的に定め、これを実施していくた めの改善プログラムを運用してゆきます。環境監査活動及び目標の見直しにより環境マネジメ ントシステムの継続的改善を図ります。

４） 環境関連の法条例及び同意したその他の要求事項を順守します。

５） 従業員に環境方針を周知させるとともに、環境教育を徹底し、環境保全意識の 向上に努めます。

６） この環境方針は、一般の人からの要求に応じて公開します。

2016年7月1日

株式会社　宅　　配

代表取締役　斜森　太郎

 

 

この情報セキュリティ基本方針（以下、基本方針）は、当社における情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ＩＳＭＳ）構築にあたっての基本的な方針を明らかにしたものである。今後はこの基本方針をＩＳＭＳの拠り所として位置付ける。

 

 

基本方針の趣旨は、内部的であるか外部的であるか、また、故意であるか偶発的であるかを問わずすべての脅威から、当社が保有する若しくは利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護し、当社における業務上の目的を達成することにある。 

当社においては､情報資産の適切な保護を経営上の重要項目として認識し､必要な経営資源を適切に割り当てる。したがって、当社の従業員及び外部関係機関はその意図を十分に理解し実践しなければならない。

 

 

情報セキュリティとは、機密性・完全性・可用性を保護し維持することをいう。ここにいう機密性・完全性・可用性とは次のような意味を持つ。 

機密性：アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。 

完全性：情報及び処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること。 

可用性：認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること。

 

 

本社の業務は､水道検針受託業務の指導・管理業務及び広告・広報紙の各戸配布業務などである。当該業務において、外部関係機関から収集若しくは提供された情報及び当社において作業を行い顧客若しくは外部関係機関に提供される情報は、当社の業務目的を達成していく上で最大限の注意を払うべき重要な情報である。 

情報セキュリティの最大の目的は、かかる重要情報及びこれを支える情報を保護することである。 

我々はこの情報に対して法律・規制上若しくは外部関係機関や顧客からどのような条件を示されているかを認識し順守するとともに､その内容がお互いの業務の目的にとって不十分である場合には適切な提言を行ない、お互いの信頼関係を確固たるものとし、お互いの繁栄を達成するよう努めなければならない。

 

 

本社の業務に関わる法的、契約上の事項を順守することは情報セキュリティの第一歩である。 

また、顧客との契約に関わる知的所有権についての理解を深めその重要性を認識することが顧客からの信頼を勝ち得るために非常に重要である。これらを踏まえ、我々は法令及び顧客との契約について順守するよう努めなければならない。

 

 

基本方針に基づくＩＳＭＳの確立、運用、維持、改善に関する実行主体はＩＳＯ委員会が担う。 

経営者は、ＩＳＯ委員会の活動に対し定期的なチェックを行う。 

ＩＳＯ委員会より任命された情報セキュリティ管理者は、適切な基準及び実施手順に基づき基本方針の実施を促進する。すべての従業員及び関係部は、本情報セキュリティ基本方針を維持するために策定された手順に従わなければならない。また、すべての従業員及び関係部は、事故及び特定された弱点を経営者に報告する責任を要する。

 

 

基本方針に基づき、当社の状況に適したリスクアセスメントの方法を決定し、これを首尾一貫して適用することにより､リスクの実態や変化が明らかになる。リスクアセスメントの方法は資産価値、脅威及び脆弱性についてその相対的な重みを明らかにし､管理策の内容及び程度を決定することに通じるものであるべきである。

 

 

基本方針の運用は運用手順に従い、定期的に内部監査を行い基本方針が順守されているか確認する。

 

 

当社、顧客、関係部の情報資産の保護を危うくする故意の行為を行った場合は、懲戒処分、法的処分の対象となる。

 

 

マネジメントレビュー等の活動を通じ、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を図る。

 

 

   株式会社宅配(以下「当社」)は、１９７１年設立以来公共サービス業として、水道料金等徴収業務、水道工事広報業務等を通して社会に貢献してまいりました。当社は、お客様からお預かりした個人情報保護並びに全従業者の個人情報保護を重大な社会的責任と認識し、以下に示す個人情報保護方針を具体的に推進するために「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、全従業者に個人情報保護の重要性を周知徹底すると共に、当システムの継続的改善に会社を挙げて取組むことを宣言いたします。

 

 

(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)